海外ビジネスを立ち上げるポイント

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↑ライブ配信して、アイテムや投げ銭を受け取るというライバービジネスは、東南アジアでも浸透しています。

日本以外の国でよく見る光景

・スマホの待受画像が自分の自撮り写真

・フェイスタイムやビデオ通話で空港でもカフェでも話し始める人

僕もそれが当たり前になってきて、空港でもパソコン充電しながら床に座ってテレビ会議を気にせずやるようになりました。

この度このライバー配信をベトナム人を使ってやりたいという話があったのでご支援しています。ソフトウェア開発・テストのような、ITアウトソーシングや、データ入力・画像加工のような、ビジネスプロセスアウトソーシングは何年もやっていますが、このタイプのアウトソーシングは初めてなので、楽しみであります。

折角ですので、こういう新ビジネスをどのように立ち上げるのか、ポイントをご紹介したいと思います。

現地に行かないとできないのか

よくあるお問い合わせが、東京からベトナムに行けないため(時間がない、飛行機好きではない)指示は出すので現地で動いてもらえないか、というもの。もしくは一回行くのでそこでスキーム作ってあとは現地に任せたいというお願いもあります。

このやり方は必ず続かないため、僕の所ではお断りしています。ビジネスアイデアなどいくらでもあります。そしてどのビジネスアイデアでも頑張れば必ず形になります。しかし、それを情熱を持って推進する起案者が居なければ必ず頓挫します。

ビジネスモデルの優劣はあまり関係ないのかもしれません。海外事業を形にするぞ!という気合が事業の継続と収益化に繋がります。

ですので、結論としては最低でも月に1回、可能なら一週間以上の滞在をするということなら、僕も本気でコンサルティングをします。

どれぐらいの費用(投資)が必要なのか

最低で100万円、最高でも1500万円が僕のオススメする投資です。下限の根拠は、30万円とかだと捨ててもいいと思ってやる事になるので、ホントに捨てて終わります。上限はこれ以上投資すると回収の目処が立ちません。

ビジネスを立ち上げるめに、現地法人を設立するケースと、現地の会社に委託するケースがありますが、それぞれ費用の項目が異なります。

現地法人を立ち上げるケース

・設立費(コンサルティング)

・月次の会計税務法務費用

・人件費

・家賃光熱費

現地の会社に委託するケース

・サービス費

基本的には、現地の会社に委託する方が安くあがります。ただ海外法人を持ち、世界に自社社員を持つという喜びでは、現地法人の方が勝ります。

僕はどちらのケースも支援はしますが、比較的多いのは現地法人を立ち上げるケースです。ただし、立ち上げ当初から資本金を使いすぎない事が大事です。

家賃等色々払っていたら、売上も無い時に毎月30万円も使ってしまっていた、なんていうことがよくあります。

どうやって採用するのか

現地で事業を推進してくれる仲間を探さなければなりません。現地法人設立なら採用ですし、委託する場合は委託先を見つけなければなりません。

僕の主な仕事はこのようなビジネスマッチングでして、ヒアリングをさせて頂くなかで、「この人と会って頂きたい」「このメンバーで飲み会をしたい」というご提案を差し上げています。

海外経験豊富な凄腕の方は、例えばガールズバーの女の子にお小遣いを渡して、知り合いを紹介してもらったり、FacebookやLinkedinで事前にアポを取って現地で面談する人も居ます。

ただ、普通の人はそんな事できないので、現地に根を張って先に事業をしている人にサポートをお願いする事になります。

騙されることはないのか

何をもって騙すなのかが難しいのですが、お金の持ち逃げや、会社乗っ取りはある程度うまくいったあとの話であり、初期段階で撤退する人は、人間関係と報酬体系がうまく作れない場合がほとんどです。

・任せていたのに、全く動いてくれなかった

・想定していたより高い費用を提示された

時間の少ない現地滞在で十分に時間をかけて関係を作らずに依頼してしまうとこの様なことが簡単に起きます。

ひどい人だと報酬を明確にせず作業の依頼をしてしまったりします。そして月末に思っていたより高い費用を提示され、「ベトナムの物価でこれは高すぎる!騙された!」となるわけです。

信頼できる1人、一社はじっくりと探しましょう。

何語でコミュニケーションするの

東南アジアは基本的にビジネスは英語です。日本語は通訳さんがいるだけで、経営者同士の直接のコミュニケーションは英語になります。

よく、タクシーに英語が通じなくて、日本語も英語も駄目だと嘆く人が居ますが、ビジネスの世界は違います。ガンガン英語でやりましょう。

話せない人は通訳サービスを使いましょう。僕もビジネス通訳者をご紹介可能です。

利益は日本に持ち帰れるのか

1回50万円までなら、飛行機で持ち帰れます。また、現地法人と日本本社でコンサルティングサービスなどを結ぶことで、海外送金も可能です。

また最近は、クラウドサービスにして、売上は日本で立てて、経費だけを現地法人に送るケースも増えています。

しかしながら、このあたりを気にされる方は多いのですが、殆どの方が利益を出さずに撤退します。なのでこんな事を気にせずに、全力でまず利益を出しましょう。

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